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会社が提供する組織とは

個人(個人とは、経営者、社員を含めた各個人個人をさします)の効率を上げるために機能する組織

目的(目的とは、会社が目指すものです)を達成するためには、各個人個人が努力する必要がありますが、1人の力だけでは成し遂げることにも限界があります。だから、会社という組織に属し、協力しあう必要があるのです。だから毎日決まった時間に同じところに集まり、仕事をする必要があるのです。
そのため、会社は個人の効率を向上させるために存在するものであり、主体はあくまでも個人になる。

個人が、不必要な制約を受けることなく自由に動くことができる

会社は個人が集まった共同体ですので、メンバー全員に共通な運営ルールが必要です。それがなければ、まとまった組織としては機能しません。しかし、そのルールは個人を制約することが目的ではありません。あくまでも、各個人が効率よく動けるためのルールである必要があります。
その目的を外れないようにルールは存在します。重要なことは、目的達成のために必要なルールです。

いろいろな考え方を持った人間を認めることができる(ただし、会社の経営方針の範囲内)

目的を達成するためには、いろいろな専門知識、考え方、アプローチ手法などを持った人がお互いに協力しあう必要があります。良く、同じ専門知識を持った人を求人する企業が多いのですが、我が社では専門知識は目的を達成するための1つの手段と考えますので、余り重要な選考要素とは考えていません。
ただし、会社共通の目的達成手段はコンピュータに関連しますので、入社後に覚える必要はあります。 ただし、金太郎飴的な人が沢山集まる必要はありません。目的さえ共通であれば、考え方の違いを認めあえる組織を提供します。

個人に責任を問い、個人の成果を保証する組織(権限、責任の明確化)

目的を共有し、手法を問わないやり方を各個人に対して行いますので、全ては結果により評価されます。どれだけ頑張ったか?どんなに遅くまで仕事をしたか?どんなに高度で先進的な技術を用いたかは、評価の対象にはなりません。それは、お金を頂いて仕事をするプロだからです。そのかわり、結果に対して評価を行います。技術力が無くても目的を達成して、お客様に喜んでいただければ良いのです。(ただし、喜んでいただくためには、技術力は結果的に必要になります。)

オープン経営(会社の損益状況など個人情報以外は公開する)

組織は、そこに所属する個人の効率を上げるために存在しています。そのため、組織(=会社)の状況を把握して、その状況に合った行動を個人が行う必要があります。会社の収益面が悪いとき個人はどう振る舞うべきか、逆に良いときはどう個人に還元されるのか?そのための情報は、そこに所属する個人は知る義務と権利があります。 毎月の収益の数字は個人の給与額以外は全て公開し、知る手段を提供します。
会社は経営者の私物ではありません。そこに所属するみなさんのものなのです。

グループウエアを活用した情報共有の仕組み

目的達成のために手段は各個人にゆだねられます。そうなると、毎日の細かい行動まで制約を受けなくなる代わりに、間違った方向に行っていないか?お互い確かめ合いながら、方向修正が時には必要になります。行き着くところまで行ってしまい、問題が大きくなってしまった後に発覚していては、手の打ちようがありません。→報告を受けることで、軌道修正を行う。
また、個人一人の力では大きな成果を上げることは出来ませんので、お互い助け合う必要があります。困ったことがあったら、必要に応じて組織に対して相談したり支援をもとめる必要があります。困ったことがあったら、勝手に自分で判断せずに相談する必要があります。 これらのコミュニケーションを効率よく行うために、我が社ではグループウエアを活用します。
グループウエアを活用した仕事の進め方は、そのままお客様に対しても業務遂行ノウハウのコンサルティングとしても役立っています。

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