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経営者と社員の関係

経営者と社員の違いは、役割の違いです。タダそれだけです。
経営者も他の社員と同様に受け持つべき業務があります。 その業務は、経営者にしかできない業務と経営者でなくてもできる業務に分かれます。

経営者にしかできない業務

■経営責任
業務単位の責任は、社員にありますが最終的な責任は、経営者にあります。
つまり、最終的な帳尻を付けて会社が倒産することなく健全に運営していく責任があります。 社員が各自の業務に安心して傾注できるよう運営する義務があります。

■債務担保責任
会社を運営する上で、資金の借り入れは避けて通れません。会社自体は、債務に対して有限責任のため万が一倒産することがあっても、その時点で債務は帳消しになります。
ただし、銀行も踏み倒される危険性のあるところに、簡単にお金を貸してくれることはしません。また、会社が成長し続ける限り、借入金は永久に継続する性格を持っています。
その場合、連帯保証人として経営者はその借入金に対して個人的に付き合うことを要求されます。つまり会社が倒産して債務を返済できなくなっても、経営者は自己破産するまでその債務とお付き合いしなければならないのです。社員の方は、会社が倒産した時点で全て終わりで済みますが、連帯保証人はそこから借金とのお付き合いが始まるのです。

経営者でなくてもできる業務

上記業務以外は全て該当します。一般業務、管理職業務等々。この業務は、誰でも出来ます。

会社はみんなのもの

経営者が負うべき責任は重く大変ですが、だからといって会社は経営者の持ち物ではありません。会社に所属する社員みんなのものなのです。
経営者と社員の違いは、役割だけというところに行き着きます。
だから、経営情報はみんなに公開する必要があるのです。そして、会社が苦しいときは全員で頑張り、会社の業績が良いときはみんなで成果報酬を分けあうのです。
会社の中での役割や、目的に対する業務達成度合いは個人によって異なるのが当たり前ですが、その違いは成果報酬の違いによってバランスを保つことになります。
経営責任や債務保証責任が大きいことによって、会社を経営者の私物のように扱う経営者が多く見受けられますが、我が社はそのように考えません。

みんなの会社と全員平等とは違う

会社はみんなのものであるが、全員平等の民主主義とは違います。
能力考課表の何処にいるかにより、会社の中での役割、責任、権限は異なります。経営者であるか無いかも大きな違いです。ランクにより会社に対する貢献度は異なるので、給与は賃金テーブルで規定された額が支給されます。
給与以外でも、この差は生じます。社員旅行や飲み会などの会社が費用を負担する福利厚生面でも、能力ランクにより個人差が発生するのが本来の平等と考えます。しかし、行事がある毎に給与額のように会社の負担額を各自のランクに応じて算出して居ると面倒なので、一律負担することが多いと思います。しかし、これは上位職位者の配慮であることを下位職位者は認識し、感謝する気持ちを忘れてはいけない。感謝の気持ちは財布の管理者である経営者だけではなく、上位職位者に向ける必要があります。 責任範囲と権限をお互いが理解し合い、それぞれの立場と役割を理解しあうことが「みんなの会社」の本質です。
会社の中には人生において異なったステージに居る人が混ざり合っています。社会人としてスタートしたばかりの人、修行中の人、一人前になれた人、仕事上で回収の時期に入った人…それぞれの時期に合った待遇を受けることが、大変大切です。全員平等に扱うことで、本来努力をしなければならないときに、実力以上の待遇を受けたことにより現状に満足してしまい、成長のチャンスを失う危険性さえあります。

社員募集の基準

会社は、目的を共有する社員によって構成されています。
社員になる条件は唯一、会社の目標に賛同してお互い力を合わせて目標達成のために頑張ろうと、決心した人だけです。
そのため、「仕事が忙しくなったからとりあえず社員を増やそう」と言う理由では、社員を採用しません。いくら忙しくて人材が不足していて、なおかつ業務を遂行する技術を持った人が現れても、会社の目標を共有できない人は決して採用しません。
逆に、目的を共有できる人が現れた際は、その時に保有している仕事量と社員数のバランスが取れていても採用を検討します。ただし、実際に採用するかどうかはその時々の会社の状況に応じて検討して決定します。
人生の目標を共有できる人と巡り会うということは、大変貴重で嬉しいことなので、極力採用する方向で検討します。

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